リフォームの資金計画を立てよう

1、リフォームに要する費用を試算する

はじめに、リフォームにかかる費用を把握しておかなければいけません。リフォームを行うにあたり、必要となる費用は「工事費用」、「インテリア関連の費用」、「仮住まいや財物の一時移動・保管に要する費用」に分類できます。これらのリフォーム費用を基に資金の調達方法を検討することになります。

それぞれ大まかな費用を割り出し、それを合算した金額が基本的なリフォーム費用となります。各費用ごとにポイントを押さえておきましょう。

工事費用

設計・施工にかかる費用で、通常はリフォーム実施にあたり最も費用がかかる部分となります。内訳としては、設計費、導入設備機器の費用、材料費、工事費、養生費、仮設（架設）工事費、廃材処分費、諸経費などが考えられます。

資金計画の段階では業者を選定できず、見積依頼ができない場合もあります。まずは施工事例、製品カタログ、ショールーム、口コミなどから得た情報を基に、おおよその目安を検討しましょう。

より現実に近い工事費用の試算をしたい方は、リフォーム会社に見積もりを依頼します。見積もりを依頼する場合、単一のリフォーム会社に限らず複数のリフォーム会社に相見積もりを依頼するようにしましょう。

インテリア関連の費用

インテリア関連の費用は、リフォーム後のインテリア（内装）に関する費用を指します。インテリア関連の費用は個々のリフォーム内容や施主の意向により大きく異なってきます。

たとえば、洋間のリフォームを行った際に、リフォームのイメージにマッチしたカーペットや家具類、カーテンなどを新たに設置したいと考えるのであれば、その購入費用をあらかじめ資金計画に組み込んでおきます。インテリア関連のおおよその費用は、製品カタログや販売店からの情報などによって試算できます。

仮住まいや財物の一時移動・保管に要する費用

リフォーム内容によっては施工期間中に、別宅や賃貸マンション等の仮住まいを用意する必要が出てきます。その際には、住宅・部屋を借りる費用や引越し費用が発生することになります。

また、リフォーム時に施工対象範囲の家財などを、別の場所へ一時的に移動させなければならない場合があります。住宅内で家財などを移動できない場合（スペースが無い）には、倉庫などを借りて保管する必要があります。有料の倉庫を使用する場合、追加費用が発生することを頭に置いておきましょう。

2、自己資金を試算する

リフォームにかかる費用の概算を出したら、施主（居住者家族）で、すぐに用意できる資金の金額を試算します。自己資金の例として、現金、預貯金、有価証券類が挙げられます。

預貯金は、利用可能なすべての口座から引き出し可能な額を算出して合算します。有価証券類については、現金化した際に得られる額について試算します。たとえば半年後のリフォーム予定で、その頃に定年を迎えるため退職金が入る見込みがあると言った場合、退職金を自己資金に加算しても良いでしょう。

3、親族から資金援助を受けられるか把握する

親族のなかでも、親からの資金援助が一般的です。特に、親との同居を目的とした増改築やバリアフリー工事においては、援助が得やすくなります。

援助には、贈与と融資の2種類の方法が考えられます。贈与は、前述の自己資金に算入しても良いでしょう。但し贈与税が課税される事もあるので、その分は差し引くこととなります。融資については、その条件について確認をしておきます。

4、ローン利用を検討する

自己資金や親などからの資金援助だけでは足りない場合、金融機関（銀行系及びノンバンク系）のローンによる充当が一般的です。リフォーム目的の借り入れで利用可能な金融商品の代表例としては、リフォームローンや住宅ローンがあります。

一般的な金融機関のローンには、有担保と無担保の2種類があります。金融機関ごとに、工事内容、年齢、収入、生命保険加入の他、借入条件を設けており、融資可能額が変わるので、どの金融機関でも必ず借りられるとは限りません。自分にとって利用可能な金融機関（ローン）について検討してください。毎月の返済可能額についてもよく考えて、ローン利用時のシミュレーションを行い、資金計画を進めます。

有担保ローン

有担保ローンは融資限度額が多額・返済期間が長期・金利が低く、多額の融資を受けられる傾向があるため、増改築を伴う大規模なリフォーム工事に適しています。

住宅ローンの場合、融資上限額を1億円に設定している銀行もあります。担保の対象物権はリフォーム工事を行う住宅が原則です。諸費用（抵当権設定登記費用、保証料・手数料など）を要するため、その分も資金計画に組み入れる必要があります。

無担保ローン

無担保である分、借入可能額が有担保よりも低くなる可能性が高く、融資上限額は500万円～1,000万円となります。融資額が低い分、有担保よりも審査は緩やかです。無担保ローンは、銀行や信用金庫の他、クレジット会社でも提供しています。

クレジット会社のリフォームローンは、リフォーム会社と提携して融資を行っていることが多々あります。銀行系ローンよりも金利が高めであるものの、審査が通りやすいメリットがあります。
（※無担保ローンにおいても手数料が掛かる場合があります。）

5、公的融資の利用を検討する

住宅金融支援機構が、「リフォーム融資」「財形住宅融資」といった融資を実施しています。金融機関のローンよりも、借入条件・審査が厳しく、担保が必要となります。リフォーム融資はバリアフリー工事もしくは耐震工事を伴う場合に限ります。財形住宅融資は財形貯蓄をしている事が前提です。

6、補助金の活用を検討する

自治体や政府系機関がリフォームに関連した優遇措置（補助金制度）を行っています。主に耐震工事、バリアフリー工事、省エネ工事などに対して補助金が出されています。

制度や適用条件は、各自治体等によって異なるので、事前に適用可能であるかどうかをまず確認しましょう。