リフォームローンと住宅ローンの比較
公開日：2015年11月13日
多くの銀行やクレジット会社などの金融機関は多様な内容のリフォームローンおよび住宅ローンを提供しています。金融機関が提供しているリフォームローンと住宅ローンを下記ポイントごとに比較します。リフォームローンと住宅ローンのどちらを利用するかは比較をご覧いただきご判断して下さい。
一概には言い切れないケースもあるため、一部注釈（※）を加えています。
利用目的
下記のように一般的には、リフォームローンよりも住宅ローンの方が、幅広い利用目的で融資を受ける事ができるといえます。
| リフォームローンの場合（※） | 住宅ローンの場合 |
|---|---|
|
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※一部のリフォームローンにおいては、借り換えやセカンドハウス購入への充当利用を認めている場合があります。
融資可能な金額
リフォームローンよりも住宅ローンの方が、より多額の融資を得ることができます。
リフォームローンは、増改築への利用が可能であるものの、元々は小規模リフォームへのニーズに対応するために誕生したサービスであり、各金融機関は融資利用の上限額に関して、住宅ローンよりも抑えられており、500～1,000万円（※）を上限としている金融機関がほとんどです。
※一部リフォームローンにおいて上限を1,500万円としている銀行もあります。
反対に、住宅ローンは新築や新規購入、増改築といった多額の費用を必要とする場合に対応した金融商品であるため、リフォームローンよりも圧倒的に融資上限額が高額であり、条件にもよりますが1億円程度の融資を実施している金融機関も存在します。
融資可能な期間
リフォームローンよりも住宅ローンのほうが長い融資期間を提供しています。
リフォームローンの場合は、多くの金融機関が15年以内（※）を融資期間に定めています。住宅ローンの場合は、最長35年以内に設定されています。
※リフォームローンの融資可能期間を最長20年に定めている金融機関も一部存在します。
担保の有無
リフォームローンと住宅ローンの最大の違いは、「担保の有無」にあります。
リフォームローンの場合基本的には担保を必要としない無担保ローン（※）です。住宅ローンの場合必ず不動産の担保が必要となる有担保ローンです。この場合の不動産とは、自宅が一般的です。担保となる住宅不動産には、抵当権が設定される事となります。
※一部のリフォームローンでは担保を必要とするものもあります。
融資利率（金利）
一般的には、リフォームローンの方が金利が高く、住宅ローンは低い傾向にあります。融資利率（金利）には融資額や担保の有無などの諸条件が関係しています。
諸費用
リフォームローンは、融資金の振込手数料など、若干の費用を要する場合もありますが、諸費用は少額で済みます。
住宅ローンの場合は、抵当権設定登記（※）に伴い、基本的には登録免許税や印紙代、司法書士手数料の他、相応の諸費用を要します。住宅ローンの諸費用は、借入額をはじめとする諸条件により変動します。一般的に、住宅ローンの利用時には数十万円単位の諸費用がかかります。住宅ローンを利用する場合は、諸費用を考慮した資金計画を立てる必要があります。
※抵当権設定登記は法務局で行われますが、一般的には専門家である司法書士により手続きされます。こういった一連の行為により費用が加わる事となります。
審査や手続き
住宅ローンよりも、リフォームローンの方が、おおむね審査が緩やかであり、手続きが簡単です。
住宅ローンの場合は、不動産の抵当権登記の手続きを行う必要がある事から、作成・提出を要求される書類のボリュームや手続きに要する手間が多く、リフォームローンよりも審査に時間を要することが多いです。リフォームローンの場合、細かな諸々の手続きはあるものの、前年度収入額、勤続年数、保証会社の保証、などクリアすべき条件項目は少なくなります。
また、大手都市銀行ではローンの利用条件や審査に関してやや厳しい傾向にあります。
ノンバンク系リフォームローンのメリットとデメリット
ノンバンク系（クレジット会社）が提供しているリフォームローンは、無担保で融資が受けられます。そして、銀行系のリフォームローンよりも更に手続きが簡単であり、審査が通りやすくなっています。また、銀行系のリフォームローンと比較すると、ノンバンク系のリフォームローンは格段に高金利であるという特徴があります。
融資期間は短期の傾向があり、最長7～10年間で設定されています。なお、融資上限額については、300万円程度で設定している企業が多く見られます。
ノンバンク系のリフォームローンは、住宅ローンや銀行系のリフォームローンと比較した場合、金利や融資上限額・融資期間の面において、デメリットがある点は否めません。しかしその反面、迅速かつ比較的容易に借りることができるというメリットがあります。
とりわけ、施工を依頼するリフォーム会社がクレジット会社と提携している場合においては、スムーズに借り入れることが可能です。