リフォーム見積書をしっかりとチェックしよう！

リフォームの見積書が手元に届いたら確認が必須となります。リフォームの見積書チェックの主旨や目的を明確にした上で、「基本となる決まり事」、「専門用語の意味・使用法」を把握しておきましょう。見積書の記載項目別に確認するポイントを抑えておくとリフォーム会社を比較しやすくなります。

リフォームの見積書をチェックする趣旨・目的とは？

見積書のチェックポイント

見積書のチェックを行う上で、必須となるチェックポイントを抑えておきましょう。

作成日

見積書に記載される日付は、見積書の作成日を意味します。見積書は1回のみの提出で済む場合もありますが、通常はリフォームプランの変更に伴い、複数回に渡って作り直されることが多々あります。作成日を正確に記載しておかないと、その見積書がいつ作成されたものか不明確になりトラブルのもとになります。念のため見積書の作成毎にコピーをとっておきましょう。

有効期限

見積書に記載されている内容・金額で工事が行える有効な期間を示すものです。有効期限が過ぎた見積書は、単価（材料費等）や設備機器等の価格変動に伴って見積もり金額通りの工事が行えない可能性があります。見積書の有効期限が切れている場合、リフォーム会社に再提出を依頼してください。
（※ちなみに有効期限に特に規制はありませんが、多くの場合は作成日より1ヶ月内程度に設定されています。）

記名・押印

見積書にはリフォーム会社の印鑑（社印・代表者印など）や、担当者の印鑑の押印が最低限必要です。これは作成者の特定や責任の所在を明らかにするためであり、ビジネス上における常識的な慣習でもあります。

工事項目

工事項目のポイントは、「工事内容を適切に記載しているか」という点です。たとえば、玄関の扉を取り替える場合において、単に「玄関扉取替」と記載されているだけでは、その詳しい仕様が把握できません。この場合、「撤去費用」、「取付工事費用」、「錠前取付け」といったように、具体的に記載すべきです。

摘要

摘要には材質や設置機器の名称、サイズ等が記載されています。具体的な設備を導入する場合は、希望するメーカー、商品名と同じかを確認してください。詳細が記載されていないと、使用される材料や設備機器の特定ができず、依頼した通りの内容で工事が行われるのか確認できなくなります。具体的な記載がない場合は必ず確認しましょう。

単価・数量・時間

使用する材料や設置する設備機器などに関する「単価」を記載し、個数、施工範囲面積、職人などの「数量」を記載します。たとえば工事機器のレンタルなど、時間が費用に影響を与える場合には、その時間数を記載します。

材料ごとに平方メートル、1セット、1人工あたりという、単位の表記の違いがあるので注意しましょう
（※1人工というのは、工事の作業員が1日に作業するという意味です）。

単価については、その商品の定価にも注目し、記載がない場合は尋ねてください。単価や数量などは他工事会社との比較の目安になるほか、必要以上の個数が記載されていないかを確かめるのにも役立ちます。リフォームの図面と照らし合わせて見るのも良い確認手段です。

一部の工事項目については、「一式」と記載されている場合があります。外壁の塗り替えのように、施工範囲がはっきりとしていて面積が分かる工事にもかかわらず、一式と記載されている場合は問題があると言えます。

廃材処分費（解体・撤去などで出る廃棄物を処分するための費用）のように、見積もり段階では数量が明確ではなく、実際に施工してみないと分からない工事などは一式と表記する場合があります。

仮設工事費

仮設工事費は作業員の足場設置や養生用など、工事を行う上で必要な費用をまとめたものです。仮設工事費と現場監督費用については、諸経費の中に含まれている場合もあるので、個別に記載がなかった場合は諸経費に含まれているか確認し、諸経費の中に無い場合は記載してもらうようにしましょう。

諸経費

諸経費は一般的に工事現場やリフォーム会社の事務所にかかる管理費のことです。基本的に施工管理を担う現場工事責任者の人件費や福利厚生費等であるとされていますが、事務用品費、通信交通費、光熱費、租税公課、減価償却費、保険料など、リフォーム会社の事務所にかかる費用も諸経費に含まれます。しかし、多くの場合リフォームの見積書には諸経費の詳細な記載はありません。記載されていたとしても現場管理費と一般管理費に分けて記載されている程度です。

諸経費のチェックポイントは、「工事費に対して何％の比率で算出しているか」です。諸経費の算出比率については法的な規制が無いため、各リフォーム会社ごとに決められますが、中小企業庁の統計によれば、大半リフォーム会社は20％以内の比率で算出している事が多いようなので、それを目安にチェックすると良いでしょう。

諸経費を計上していない業者においては、別の工事項目に諸経費を含めている可能性があります。諸経費の記載が無い=諸経費はタダではありませんので、注意が必要です。

金額

工事項目別に計算された金額や工事費の合計額、消費税額などの金額が間違っていないか確認します。見積書に記載された工事費の金額のみでリフォーム会社を決めるべきではありません。

また、工事の費用が極端に高かったり、安かったり問題で、必要以上に他社との金額に差がある場合はその理由を確かめる必要があります。全体の金額だけではなく、材料や設備一つ一つに、差の開きがないか確認してください。

リフォーム工事には定価が存在していないので、工事費の安さだけではなく工事の内容を十分に確認した上で総合的な判断を行いましょう。

見積書の記載項目以外でのチェックポイント

期限が守れているか

複数のリフォーム会社に見積もりを依頼した場合は、見積書が発行されるまでの日数と期限守れているかをチェックします。見積もり金額がいくら安くても、期限を守れないリフォーム会社へ施工を依頼するべきではありません。

見積書は手渡しかつその場で説明してもらえる

見積書を手渡しで行ったかどうかも比較すべきです。手渡しで行ってもらい、同時に担当者から見積についての説明があることが最も適しています。疑問点はこの説明時に解消することもできるので、必ず担当者から口頭で説明を聞いてください。やむを得ず郵送などで発行された場合でも、契約を結ぶ前に直接話を聞きましょう。