リフォームローンのメリットデメリット

公開日：2015年11月16日

リフォームローンはリフォーム工事の資金として利用可能なローンであり、公的機関や民間の金融機関においてさまざまなリフォームローンが用意されています。

ここでは代表的なリフォームローンを挙げて、各リフォームローンに関するメリットやデメリットについて詳しくご紹介していきます。

公的機関のリフォームローン

一般的に公的融資と呼ばれています。民間金融機関のリフォームローンと比べると低金利ですが、その反面、借り入れ可能な限度額や返済期間、利用条件が限られているという特徴があります。

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が提供している、有担保型ローンです。取扱金融機関（民間の銀行・信用金庫等）を通じて申込みを行います。

メリット	デメリット
金利（年利率）が低い（民間金融機関系のローンと比べて、おおむね低利率で設定されています）長期間の融資が可能条件が揃えば、特別融資や割り増し融資が受けられる	一般的には、自宅を担保にして融資を受けることとなり、抵当権設定登記関する諸費用がかかる審査が厳しい（公的機関のローンは、融資条件が細かく審査基準が非常に厳しいため、審査に時間がかかる傾向があります。）他の公的融資や民間融資からの借り換えができない

※住宅金融公庫には無担保制度があります。

【フラット３５】は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供している、長期固定金利型の住宅ローンです。メリット、デリットに関しては、基本的には住宅ローンに準拠します。その他メリット、デメリットに関しては下記事項が挙げられます。

メリット	デメリット
中古住宅の「購入費用」と「購入後のリフォーム費用」に関して、同時に融資を受ける事ができる中古住宅特例融資との併用が可能（借入額が中古住宅の価格とリフォーム代を合わせた額の9割以下の場合、通常の【フラット３５】の金利よりも低い金利が適用される）。保証人・保証料が不要	中古住宅購入後のリフォーム工事が前提のローンで、それ以外の目的では利用できません。

市区町村などの自治体が独自に実施している融資制度があります。

メリット	デメリット
民間金融機関のローンと比べ、金利が低めに設定されている	融資対象となるリフォーム工事が制限されている（主に、バリアフリー、省エネ、耐震診断・工事、などが対象）融資限度額が低めに設定されている返済期間が短く、5～10年に設定されているところ多い融資を実施していない自治体もある（財政の関係で融資制度を廃止する自治体も増えています）他の公的融資や民間融資からの借り換えができない

メリット

デメリット

一般的に民間融資と呼ばれています。公的融資と比べると利用条件が緩く、手軽さが特徴です。借入限度額や返済期間にも幅があり、利用しやすい反面金利は高めに設定されています。

銀行や信用金庫が実施しているローンです。一般的には、居住する所有住宅のリフォームを対象とするローンとなります。

メリット	デメリット
申込み時に保証人が不要（多くの場合、保証会社に保証料を支払う）無担保での借り入れが可能（基本的にリフォームローンは担保不要で、審査に通り易い傾向にある）審査が早い（リフォームローンの審査は比較的スピーディ）	金利（年利率）が高い（公的機関と比べて、おおむね金利が高く設定されている）リフォームローンは最長10～15年程度で、住宅ローン・公的機関のリフォーム融資と比べて返済期間が短い

クレジット会社が提供している無担保型のリフォームローンです。

メリット	デメリット
少額から利用が可能（たとえば「便器取替のみ実施」といった、小規模リフォームを実施する際の資金調達に適している）リフォーム会社がクレジット会社と提携しているケースが多く、リフォーム実施の上で利用しやすい無担保のため手続きが簡単で、審査が通りやすい	銀行系リフォームローンと比較して金利の設定が高めになっている大規模なリフォームの資金調達には不向き（通常、融資限度額が300万円内となっているケースが多いため、高額融資が受けられない）長期返済を希望する場合には不向き（返済期間が最長5～10年程度のため）