リフォームローンの種類を把握しよう

リフォームに利用が可能なローンの種類に関しては、公的機関系と民間の金融機関系に大別されます。

公的機関系には、独立行政法人、地方自治体などが実施しているものがあり、また民間の金融機関系には、銀行（都市銀行、地方銀行、信用金庫）、クレジット会社などが実施しているものがあります。一般的には「公的機関系」「銀行系」「クレジット会社系」の３つに分類されるケースが多いようです。

それぞれの概要や特徴をご紹介します。

※現在、多彩なローンが提供されており、融資条件・諸費用はローンごとに異なる部分があります。ここでは大まかな特徴や共通点を挙げ、説明していることをご承知置きください。

公的機関系のリフォームローン

独立行政法人

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が実施しているローンです。「リフォーム融資」、「財形住宅融資」といったものがあります。有担保型であり、抵当権設定登記が必要となるため諸費用が発生します。なお保証人は必要ありません。

リフォーム融資

主に高齢者や低収入者を想定しており、対象工事が狭いのが特徴です。

対象となる住宅	自宅（本人・配偶者・親族の所有物件）。
対象となるリフォーム工事	バリアフリーもしくは耐震に関するもの。単に増改築や模様替えを行うだけでは利用できません。
融資金額	10万円単位で最大1,000万円まで。
利用（返済）期間	20年以内にて設定できます。
返済方法	元金均等・元利均等（ボーナス併用払い可能）があります。また、高齢者向けの特例制度が用意されています。
金利（年利）	1.3％強～1.9％強。諸条件により異なります。
利用可能年齢	79歳未満が基本ですが、高齢者特例を活用すると年齢上限はありません。

財形住宅融資

さまざまなリフォームに利用可能です。ただし一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のどれか一つ以上を行っている事が条件です。

対象となる住宅	自宅（本人・配偶者・親族の所有物件）。工事後の住宅床面積が40平方メートル以上。
対象となるリフォーム工事	基本的に幅広い目的に利用可能です（増改築、修繕・メンテナンス、模様替え、設備交換・導入、他）。
融資金額	最高で4,000万円まで利用できます。ただし貯蓄（一般財形、財形年金、財形住宅）の残額や、年収により上限額が変わります（年収条件はリフォーム融資と同様）。
利用（返済）期間	リフォーム工事に関しては20年が最長となります。
返済方法	元金均等・元利均等（ボーナス併用払い可能）。
金利（年利）	固定金利で5年毎に見直しが行われます。年利は諸条件により変わります。ちなみに現在、当初5年は0.83％～1.03％で、以後は未定となっています。
利用可能年齢	申込み時70歳未満が基本です。

地方自治体

リフォームに関する融資を実施している自治体は多くはありませんが、一部自治体において、自宅を対象にバリアフリー、省エネルギー、災害対策、環境対策などに関する工事に対して、融資制度を設けている場合があります。

利用条件は、各自治体により異なりますが、融資限度額は300万円くらいまで、利率は住宅金融支援機構と比べて同様か若干高め、返済期間は最長5～10年ほどが目安になるでしょう。

銀行系のリフォームローン

無担保型の「リフォームローン」や、有担保型の「住宅ローン」があります。

公的機関系と比べて、審査が通りやすい、幅広いリフォーム工事が融資対象である、融資限度額が高額（住宅ローン）、返済期間を長く設定可能（特に住宅ローン）といったメリットが見られます。その反面、金利（年利率）が割高、諸費用が高額（特に住宅ローン）といったデメリットがあります。なお保証人は不要です。

リフォームローン（無担保型）

対象となる住宅	自宅（本人・配偶者・家族等の所有物件）であること。
対象となるリフォーム工事	特に制限はありません。たとえば、個人（住宅所有者）が自身で施工するリフォームに対しても融資を行う銀行があります。
融資金額	上限額を500万、1,000万円、1,500万円のいずれかに設定している場合が多く、特に1,000万円に定めている銀行が多く見られます。なお借入可能額は、個人の諸条件により異なります。
利用（返済）期間	最長10年あるいは15年が多く見られます。
返済方法	毎月元利均等返済が基本です。半年毎の増額返済（ボーナス時の増額返済）との併用が可能な場合もあります。
金利（年利）	変動金利と固定金利の場合があります。利率は3％～5％前後の場合が多く見られ、利率に保証料分（保証会社支払い分）が含まれている場合が多く見られます。バリアフリー、エコ系、耐震の工事に対して金利引下げを行う銀行もあります。
利用可能年齢	申込み時20歳以上60歳未満、完済時70歳未満が基本です。

※保証料・生命保険加入などを要するケースが多く見られます。審査が早く、申込当日中に審査結果を出すと謳っている銀行もあります。

住宅ローン（有担保型）

対象となる住宅、および対象となるリフォーム工事	リフォームローンと基本的には同様です。
融資金額	上限額を1億円に設定している銀行が多数あります。
利用（返済）期間	最長30年の銀行が大多数です。
返済方法	基本は元利均等返済や元金均等返済となります。半年毎の増額返済（ボーナス時の増額返済）との併用なども可能です。
金利（年利）	変動金利と固定金利の場合があります。固定から変動に切り替えたりする事もできます。利率は、リフォームローンよりも低めで設定されています。またリフォームローンと同様に、利率に保証料分が算入されているケースが多く見られます。
利用可能年齢	リフォームローンの条件に準じます。

リフォームローンよりも多額融資が可能である代わりに、住宅を担保とした抵当権の設定が必要となり、それに伴う諸費用（諸税・手数料等）が発生します。保証会社への保証料は、毎月返済額に加算される場合や別支払いの場合があります。また、保証料を要しない住宅ローンもあります。

クレジット会社系のリフォームローン

リフォーム会社と提携して業務を行っている場合が多く、リフォーム会社に資金相談をした際に紹介を受けて利用するパターンが一般的です。

基本的な内容は、銀行系のリフォームローンと似ており、無担保・無保証人にて融資が受けられます。審査基準も緩めですが、銀行系のリフォームローンよりも、利用限度額は低く設定されており、金利（年利率）が割高である特徴が見られます。

少額リフォームや、迅速に資金を用意したい場合などに利用しやすいローンと言えるでしょう。