各種リフォームに関する補助金・助成金

全国の公共団体などでは、住宅のリフォームについて補助金・助成金による支援を行っています。実施されている制度・名称・内容は、自治体により異なりますが、おおむね下記4つの分野に分類できます。各分野についてそれぞれ説明します

※以下に記載する条件・金額は、年度により変更される可能性がありますのでご注意ください。
この記事は、2015年4月21日に公開しました。

耐震化リフォームに関する補助・助成

住宅の耐震性能を高めて、万一地震が発生した際に、被害を発生させない（あるいは被害を最小限度に留める）ためのリフォーム工事に対して、補助・助成金を出している自治体は、全国に多数あります。

その理由としては、日本が地震国であり、地域に限定する事無く全国各地で大地震が起きる可能性がある事や、耐震性能が充分とは言えない住宅が多数所在している事などが挙げられるでしょう。

対象住宅	1981年（昭和56年）5月31日以前に設計や建築が行われた住宅が主な対象となっています。この当時の住宅は、旧耐震基準によって建てられているため、大地震において倒壊しないための要件を満たしておらず、地震発生時の災害発生リスクが高いとされています。
対象者	自治体にもよりますが、リフォームを実施する住宅を所持し、居住している人または同居している親族などが対象者となります。
対象内容	耐震診断、耐震設計、耐震改修などが補助の対象になります。
補助金	補助金は自治体により異なります。補助割合は、費用の100％を認めている自治体もあれば、25％に定めている自治体もある等、かなりの幅が見られます。たとえば、静岡県静岡市の制度「静岡市木造住宅耐震補強事業(一般）」では、耐震改修・診断・設計に対して定額15万円を補助しています。

バリアフリー化リフォームに関する補助・助成

高齢者や体の不自由な人が、安全・快適に生活を送れるようにするためのバリアフリー化に対して、自治体、介護保険制度より補助が行われています。

対象者・住宅	高齢者、身体障がい者が居住している自宅。借家であっても家主の了解を得ていれば対象と成り得るケースもあります。
対象内容	バリアフリー化に伴うリフォーム全般。手すり設置、段差解消、床の滑りの防止、廊下の幅の拡張、便器の取替、浴室改修、など多岐に渡ります。ただし対象となる工事の種類・範囲は、自治体の制度により異なります。
補助金	自治体により補助額は幅があります。所得により限度額が異なる場合もあります。専門家（建築士、作業療法士、理学療法士など）の無料派遣によるサポートを実施している自治体があります。

介護保険の「高齢者住宅改修費用助成制度」について

バリアフリー化を実施した際に、介護保険より助成が行われる制度です。

対象者・住宅	要介護認定者（要支援・要介護の人）、居住している住宅。
対象内容	手すり取付、段差の解消、扉取替（引戸などへ）、床の滑りの防止、便器取替、浴室改修、その他、バリアフリーに関する工事全般。
助成金	支給額の上限は18万円（工事費用の90％）です。算出基礎となる工事費用の最高額は20万円と定められています。

省エネルギー化リフォームに関する補助・助成

現代においては、積極的に省エネルギー化や地球温暖化問題・環境対策に取り組んでいる自治体が多く、一般市民の住宅に関する省エネルギー化や、環境に配慮した設備の導入設置についても、補助・助成が実施されています。

対象者・住宅	基本的に自宅に対するリフォームであれば、別段、細かな制限はありません。
対象内容	省エネルギー設備、環境配慮型設備の設置、その他工事。対象となる設備については自治体の支援制度により異なりますが、代表的な設備としては次の物が挙げられます。 太陽光発電システム 太陽熱利用システム 家庭用蓄電池 地中熱利用システム コージェネレーションシステム エコジョーズ エコキュート 低炭素建築物 高遮熱塗装 バイオマスストーブ V2Hシステム HEMS
補助金	※支援制度により異なります。参考までに次の自治体の例を挙げます。

※埼玉県所沢市の「所沢市スマートエネルギー推進補助金」より、幾つかの設備について紹介します。

太陽光発電システム	上限8万円（2万円／最大出力1kW）
コージェネレーションシステム（ガス）	上限10万円（但し導入設置費の1/10）
バイオマスストーブ	上限5万円補助対象経費の10分の1（但し導入設置費の1/10）
低炭素建築物	上限30万円（2,500円／延べ床面積1㎡）

【参考】実践！創エネ・省エネ　所沢市スマートエネルギー推進補助金のご案内【家庭用】　所沢市ホームページ

防災対策リフォームに関する補助・助成

防災対策としての意義としては、降雨時における下水道・河川への流水の削減に寄与することから、洪水防止への貢献が期待できることです。また、植栽への散水、散水によるヒートアイランド現象の緩和などが行えるため、環境対策の側面もあります。

住宅敷地内などに、雨水貯留槽設置や雨水浸透施設の設置を推奨し助成を行っている自治体が多くみられます。他にも使用しなくなった浄化槽を雨水貯留施設に転用する事に対して補助を行っている自治体もあります。

対象者・住宅	基本的に自宅に対するリフォームであれば、別段、細かな制限はありません。
対象内容	雨水貯留槽設置や雨水浸透施設の設置、浄化槽の雨水貯留施設への転用
補助金	定額補助や全額補助が多いようです。 例)東京都大田区には「雨水浸透施設設置事業」という制度があり、全額助成（上限40万円）を実施しています。 例)静岡県湖西市の「浄化槽雨水貯留施設転用日補助金制度」の場合は、工事費用の1/2（上限額75,000円）を補助しています。